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【新規創業関連の助成金・施策】

【受給資格者創業支援助成金】 〜会社を退職後新規創業を目指す人に〜

<基本的な要件は、次の3つです>
@会社を退職(脱サラ)して創業すること。
A会社の雇用保険に5年以上入っていたこと。
B求職の申し込みをして、基本手当を受給中であること。

上記に該当する方は、要チェックです。
 助成金無料診断をご希望の方、
 いわゆる団塊世代の方
 詳しく知りたい方はお気軽にお電話下さい。
           

<この助成金の内容〜開業費用を補助します>
法人等設立事前届の提出日から、事業を始めた日以後3ヶ月以内に要した費用の
3分の1(最大200万円)が支給されます。


<受給例>
Nさんは平成19年3月31日に退職し、雇用保険の失業給付を受給していましたが、
5月15日に「法人等設立事前届」をハローワークに提出し、個人事業である飲食店を
6月1日から始め、同時に従業員を2名雇いました。

   ↓

〔5月15日(事前届提出日)から8月31日(事業開始後3ヶ月間)に使った費用〕
設立登記費用 10万円、店舗賃貸料 60万円、内装工事費200万円、備品購入60万円
  →合計330万円  助成額110万円(330万円×1/3)

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/14.pdf

詳しく聞きたい方は、お気軽にお電話下さい。


【中小企業基盤人材確保助成金】
       〜新規創業・異業種進出する会社の人材確保のために〜

<基本的な要件は、次の3つです>
@創業・異業種進出に伴って、その中核となる従業員(月収30万円以上)を雇用する。
A創業・異業種進出のための施設や設備に300万円以上の費用がかかること。
B事前に都道府県知事に改善計画を提出して認定を受けていること。

 上記に該当する場合は、要チェックです。
  助成金無料診断をご希望の方
  いわゆる団塊世代の方
  詳しく知りたい方はお気軽にお電話下さい。

<この助成金の内容〜人件費の一部を補助します>
基盤人材1人につき140万円(最大5人)、
一般人材(基盤人材と同数まで)に30万円が支給されます。(最大850万円)

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html

【中小企業施策】

無担保・無保証人の新創業融資制度等、起業家向けの国の施策も多くあります。
 (国民生活金融公庫が窓口になります)

詳しく知りたい方はお気軽にお電話下さい。


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