【新規創業関連の助成金・施策】
【受給資格者創業支援助成金】 ～会社を退職後新規創業を目指す人に～
＜基本的な要件は、次の３つです＞
①会社を退職（脱サラ）して創業すること。
②会社の雇用保険に５年以上入っていたこと。
③求職の申し込みをして、基本手当を受給中であること。
上記に該当する方は、要チェックです。
→助成金無料診断を申し込む
→いわゆる団塊世代の方は、こちらへ。
（お問い合わせフォームまたはお電話ください）
＜この助成金の内容～開業費用を補助します＞
法人等設立事前届の提出日から、事業を始めた日以後３ヶ月以内に要した費用の
３分の１（最大200万円）が支給されます。
＜受給例＞
Nさんは平成19年3月31日に退職し、雇用保険の失業給付を受給していましたが、
5月15日に「法人等設立事前届」をハローワークに提出し、個人事業である飲食店を
6月1日から始め、同時に従業員を2名雇いました。
↓
〔5月15日（事前届提出日）から8月31日（事業開始後３ヶ月間）に使った費用〕
設立登記費用 10万円、店舗賃貸料 60万円、内装工事費200万円、備品購入60万円
→合計330万円 助成額110万円（330万円×1/3）
詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/14.pdf
詳しく聞きたい方は、こちら → お問い合わせフォームへ
【中小企業基盤人材確保助成金】
～新規創業･異業種進出する会社の人材確保のために～
＜基本的な要件は、次の３つです＞
①創業･異業種進出に伴って、その中核となる従業員（月収30万円以上）を雇用する。
②創業･異業種進出のための施設や設備に300万円以上の費用がかかること。
③事前に都道府県知事に改善計画を提出して認定を受けていること。
上記に該当する場合は、要チェックです。
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＜この助成金の内容～人件費の一部を補助します＞
基盤人材１人につき140万円（最大5人）、
一般人材（基盤人材と同数まで）に30万円が支給されます。（最大850万円）
詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html
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【中小企業施策】
無担保･無保証人の新創業融資制度等、起業家向けの国の施策も多くあります。
（国民生活金融公庫が窓口になります）
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