就業規則の作成・運用
このようなお悩みはございませんか？
- 就業規則を作成しているが、会社の実態と合っていない
- 過去に作成しているが見直しをしていないため、直近の法改正に対応しているのか不安である
- 従業員に就業規則の内容や組織のルールを浸透させるやり方が分からない
「就業規則のサポート」を通して、上記のようなお悩みを解決いたします！
就業規則とは？（ない場合のデメリット）
常時10人以上の労働者（アルバイト、パートタイマー、契約社員等の雇用形態を問わず）を使用する企業には、「就業規則を作成する義務」および「労働基準監督署へ届け出る義務」があります。（※違反すると30万円以下の罰金が科されます）
当法人では、従業員を1名でも採用するのであれば作成をお勧めしております。就業規則がない（または実態と合っていない）場合、企業は以下のような大きなデメリット（リスク）を抱えることになります。
- 懲戒解雇ができない
- 定年退職を通知することができない
- 雇用関係助成金の要件を満たせない場合が多い
- 有給休暇取得義務を果たすための取得命令が出せない
最新の法改正に対応し、トラブルが生じたときに会社を守れる「実態に即したルールブック」を作成することが、企業の成長と働きやすい環境づくりに直結します。
当法人の就業規則サポート3つの特徴
①徹底したヒアリングによるオーダーメイド作成雛形（テンプレート）の提供ではなく、貴社に合った「オーダーメイド」で作成いたします。現状の働き方や今後の経営ビジョンを整理し、御社にとって最適な就業規則をご提案します。
②豊富なオプションサポートお客様のニーズに合わせて、就業規則作成以外の領域もお手伝いいたします。
- 従業員向け説明会の実施・同席
- 各種規程の作成（ハラスメント規程、兼業・副業規程など）
- 各種労使協定の作成（育児介護休業、変形労働時間制、賃金控除、年次有給休暇など）
③助成金申請・人事評価制度との連携労働局へ助成金を申請するために、適切な就業規則の作成・改訂を実施します。また、企業の成長ステージに合わせた人事評価制度の構築など、人事労務の専門家として総合的なサポートが可能です。
就業規則の作成スケジュール例
※標準的なスケジュールです。
【打ち合わせ1回目】制度設計・ヒアリング
- 進め方の説明
- 現在の就業体系・賃金体系等ヒアリング（始業終業・休憩・休日・給与体系など）
- ※現状で法律違反がある場合は解説し、新ルールを決定します。
【打ち合わせ2回目】初稿内容の確認・修正（※初回から1ヶ月程度）
- ヒアリング事項を反映した就業規則（初稿）の内容確認
- 労働法やリスク回避の解説
- 労働基準監督署へ届出を行う場合の書類説明・回収など
納品（※初回から3ヶ月程度）
- 就業規則等の納品（データ＋ファイリング）
- 今後の運用・労務に関するヒアリングやアドバイスの実施
料金プラン
- 月額：30万円〜
お問い合わせ
今の就業規則が直近の法改正に対応できているか不安な方、まずは自社の状況を可視化したい方は、当法人までお気軽にご相談ください。
